大山崎町議会 2017-09-15 平成29年第3回定例会（第4号 9月15日）
７、山本町政として、明確化した当町関連施設の全体像とした経年劣化対策として、毎年８億４,０００万円が４０年間必要と発表しています。総額３３６億円となるものであります。 なお、このうち近年の実績として、毎年平均約１億７,０００万円相当のみ以外は対応できず、つまり、毎年６億７,０００万円相当の先送りが続いてきたとなります。
７、山本町政として、明確化した当町関連施設の全体像とした経年劣化対策として、毎年８億４,０００万円が４０年間必要と発表しています。総額３３６億円となるものであります。 なお、このうち近年の実績として、毎年平均約１億７,０００万円相当のみ以外は対応できず、つまり、毎年６億７,０００万円相当の先送りが続いてきたとなります。
などについての質疑があり、会計では、各基金の有価証券などの運用状況について、総務関係においては、口座振替率を高め、収納率向上を図るためのペイジー導入と取り扱い金融機関について、また、京都地方税機構への職員派遣状況と派遣期間、国保税に係る差し押さえ等の滞納処分の状況についてのほか、東日本大震災の瓦れき処理受け入れについての考え、防災資機材の備蓄状況と協定、幼稚園保育所など施設の防災訓練の実施状況などとともに、町関連施設
本町では、これまでのＣＯ2排出量の抑制につきましては、平成１４年度に策定しました久御山町セービング（節約）プラン、また現在は第２期計画により役場庁舎や町関連施設からの温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。 主な取り組み内容といたしましては、冷暖房の温度を適正に設定する、夏・冬のエコスタイルの実施、昼休みの全面消灯・半消灯、ノーマイカーデーの実施、用紙類の使用量の抑制などでございます。
④としては現在の町関連施設に設置されている監視カメラの問題です。監視カメラが悪いと言っているわけではありません。これは一体何台あるのか、また防犯目的であるとしたら、この監視カメラによる映像は録画をされているのかどうか。また映像がされているとしたらされているテープはどのような状態で管理をされているのか。